民間介護保険は何歳から入った方がいい？
民間の介護保険の役割
人生100年時代と表現されるように、日本は今後さらに超高齢化社会を迎えるといわれています。
介護への備えとして、公的介護保険制度の利用を想定している人も多いものの、年齢によっては特定の疾病を原因とする介護状態のみ制度の対象になるといった制限があります。さらに、公的介護保険制度は介護サービスの現物給付であり、介護を原因とした収入の減少には対応しきれないのが実状です。
また、40歳未満はそもそも公的介護保険制度の対象外であり、病気や事故による介護リスクへの備えは誰もが必要であることを考えると、民間の介護保険は非常に大きな役割を果たしているといえます。
民間の介護保険に加入するタイミング
介護という言葉を聞くと「高齢者」というイメージを抱き、介護保険の加入を見送る若年層も少なくありません。しかし、介護状態に該当するリスクは年齢を問わず、特に公的介護保険制度の対象にはならない40歳未満の人こそ、しっかりと民間の介護保険で保障を確保することが大切です。
民間の介護保険に加入するタイミングは、介護に対する備えの重要性に気付いた時がベストだと言われています。早期であればあるほど割安な保険料で加入することができるのも大きなメリットです。特に若年層は、貯蓄が十分ではないことも多く、仮に介護状態に該当すると大きな経済的な負担が生じることになり、その後のライププランにも多大な影響が出かねません。
さらに、介護保険の加入時には健康状態の告知が必要である点も、ぜひ知っておきたいポイントです。告知では既往症や現在の健康状態を問われ、告知した内容によっては希望する介護保険に加入できない場合があります。体力の衰えを自覚したり、病気やケガで通院し始めた時点では、加入のタイミングとして遅すぎるといっても過言ではありません。保険に加入できないケースを避けるためにも、民間の介護保険の大切さに気づいた時に加入しましょう。
また、親の介護を担う時期になって、ようやく民間の介護保険で経済的な備えを持っておくことの重要性に気づくという人もいます。介護期間には個人差があるものの、長ければ十数年に及ぶこともあるでしょう。経済的な負担を理由に、希望する介護サービスを受けられないといった状況に陥ることがないように準備しておかなくてはなりません。自分自身が将来介護状態になってから焦ることがないように、事前に民間の介護保険への加入を検討しておきましょう。
民間の介護保険の選び方
自分や家族のために民間の介護保険で備えを確保する際の介護保険選びに悩む人もいるでしょう。介護保険の仕組みは、保険会社や商品によって大きく異なるものの、受給方法や給付金の給付要件といったいくつかのポイントを中心に考えることで、適切な介護保険に加入することができます。
介護給付金の給付要件
介護給付金の給付要件には2種類あり、
- 保険会社が独自に定めた基準を採用する商品と、
- 公的介護保険制度に連動する商品があります。
保険会社が独自に定めた給付要件を満たすことで介護給付金を受け取ることができるタイプは、要件に当てはまればすぐに給付金を受け取ることができます。ただし、中には給付要件がわかりづらい商品もあるため、給付要件については加入前に確認しておきましょう。
一方の公的介護保険制度に連動する商品の場合は、その名の通り公的介護保険制度で要介護認定を受けた場合は給付金の受け取り対象です。介護給付金の受け取り要件を公的な制度と連動させているため、どのような場合に給付金を受け取ることができるのかが明確でわかりやすいというメリットがあります。
受給方法
民間の介護保険には多様な商品があり、給付金の受給方法もさまざまです。
一時金タイプは、まとまった給付金を一度に手にすることができるため、施設の入居費や住宅のリフォーム代など介護の初期費用に充てたい人におすすめです。
一時金タイプの他にも年金タイプがあり、年に1度の頻度で年金として給付金を受け取ることが可能です。年単位での長期受給ができるため、収入の補填や月々の出費に給付金を利用できる点がメリットといえるでしょう。なお、一時金タイプと年金タイプを併用できる商品もあり、いずれのタイプであってもしっかりとした保障を確保できます。
特約
介護への備えを考える際には、介護給付金だけでなく特約の有無にも注目しましょう。
中でも保険料免除特約は、所定の介護状態に該当した場合にその後の保険料の支払いが不要になります。要介護状態になると、介護費用としての支出額が増え、さらに収入が減少することが想定されます。介護費用と保険料の支払いという2つの負担を抱えることになるため、保険料免除特約がついている介護保険を選ぶことで、その後の保険料を心配することなく給付金を受けとることができます。
